よくあるご質問

生まれ育ったふるさとや、応援したい自治体を自由に選び、寄附をすることにより地域貢献につながる制度です。
寄附額のうち2,000円を越える部分については、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（一定の上限があります）。

それでも解決しない場合は当サイト利用方法についてお問い合わせからお問い合わせください。

お問い合わせ内容によって、ご連絡先が異なります。あらかじめご確認ください。

《寄附や返礼品に関するお問い合わせ》

寄附をお申込みになった各自治体の窓口へお問い合わせください。

自治体お問い合わせ先

《「まいふる」について》

お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※寄附や返礼品に関するご質問、個人を特定する必要がある質問にはお答えできませんので、ご了承ください。

当サイト利用方法についてお問い合わせ

寄附は1年中いつでも受付可能です。（ただし自治体によっては、受付期間に制限がある場合がございます。）
なお、毎年1月1日から12月31日までの寄附が控除の対象となり寄附に対しての税額控除は翌年に行われます。
※年末はアクセスの集中が予想されるため、12月31日までにふるさと納税の申込みをしても寄附金の決済に時間を要する場合がございます。

決済が完了したタイミングが翌年1月1日以降になると翌年の寄附の扱いになり、寄附金控除を受けられるのはその翌年となります。あらかじめ時間に余裕をもってお申込みください。

一時所得での課税は年間の返礼品の合計額がこの50万円を超える場合のみ対象になり確定申告が必要になります。一時所得について、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

当サイトで寄附するには会員登録が必要です。
お客さま登録はこちらから行うことができます。

イオンスクエアメンバーIDをお持ちの方は登録済みの「まいふる」会員IDと連携することでどちらのIDでもログインすることができます。

それでも解決しない場合は当サイト利用方法についてお問い合わせからお問い合わせください。

登録したお客さま情報でログイン後に、マイページの「寄附履歴」ページにてご確認いただけます。

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寄附決済を完了した際には当社から右記の件名にてメールが届きます。「件名：【まいふる】ふるさと納税(寄附番号:○○)のお申し込みを承りました」
また、マイページの「寄附履歴」ページからもご確認いただけます。

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マイページの「お客さま情報確認・変更」から変更が可能です。

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パスワードがわからない方はこちら

ご登録のメールアドレスを忘れた方、アカウントがロックされた方はこちら

ご登録のメールアドレスの確認、アカウントロックの解除は下記【まいふる専用ダイヤル】へご連絡ください。
なお、アカウントに関するお問い合わせはご本人さまからのみ受付けております。
必ず、アカウントを持つご本人さまからお問い合わせをお願いいたします。
【まいふる専用ダイヤル】
電話番号：0570-006-220（有料）
受付時間：9～18時（年中無休）

イオンスクエアメンバーIDをお持ちの方は、登録済みの「まいふる」会員IDと連携することで、どちらのIDでもログインすることができます。 スクエアメンバーID連携はマイページから可能です。

イオンスクエアメンバーIDについての詳細は暮らしのマネーサイトをご参照ください。

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当サイトが対応している決済方法はクレジットカード決済・AEON Pay決済です。
その他の方法による寄附受付は対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。
尚 、イオンカード決済を選択された場合のみ、WAON POINT充当をご利用いただくことが可能です。

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お申込み後は寄附をキャンセルすることはできません。あらかじめご了承ください。

当サイトでは修正することができませんので、大変お手数ですが寄附をお申込みになった自治体に直接お問い合わせください。

お届け時期は返礼品によって異なります。詳しくは返礼品ページの「発送時期」をご確認いただくか、各自治体に直接ご連絡いただき、あらかじめご確認いただくようお願いいたします。

寄附控除を受けるために、利用する制度によって、対応が異なります。
下記をご確認ください。

【ワンストップ特例を利用する場合】

1. 1. 寄附を行った翌年1月1日の居住する住所が変わった場合
   寄附先の自治体それぞれに書類を提出する必要があります。
   ※住民票の移動を行った場合においても書類を提出する必要があります。
2. 2. ワンストップ特例申請書の提出前に住所を変更された場合
   自治体間での手続きの間違いを防ぐために、寄附先自治体にご相談くださいますようお願いいたします。
   また、返礼品や寄附金受領証明書が転居後に届く場合は、寄附先自治体へ変更のご連絡をお願いいたします。
3. 3．ワンストップ特例申請書提出後に住所を変更された場合
   「特例申請事項の変更届」という書面を寄附した自治体毎に提出が必要です。

なお、当サイトのマイページにてご住所などの情報をご登録いただいている場合は、お手数ですが以下よりご登録情報の変更をお願いいたします。

マイページ お客様情報確認・変更

【確定申告を利用する場合】

税務署では寄附金受領証明書の住所確認が無いため、証明書再発行は不要です。
確定申告書は、寄附翌年1月1日時点の住民票記載内容でのご記入をお願いいたします。
※確定申告の提出先は、確定申告時の住民票の住所を管轄する税務署となります。
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寄附証明書は、返礼品とは別に寄附先の自治体からご入力いただいた住所宛に郵送されます。書類の送付時期は自治体により異なるため各自治体のページをご確認いただくか、寄附先の自治体へ直接お問い合わせください。返礼品より後に送付される場合もございます。

原則として、ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の2月～3月に確定申告を行っていただく必要がございます。
お申込み後に寄附先の自治体より発送される寄附金受領証明書が申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。
また、確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がございます。こちらは申請の条件を満たしていれば、ご利用することが可能な制度です。
寄附の回数分、必要な書類をご用意していただき、寄附先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までにご郵送していただく必要がございます。

寄附申込みの際にワンストップ特例についての選択欄を設けております。
ワンストップ特例を希望する場合は「希望する」を選択ください。後日、自治体よりワンストップ特例申請書（寄附金受領証明書）が郵送されます。
申請書が到着しない場合でも、「ワンストップ特例申請書」をご自身でダウンロード、記入していただき、【ワンストップ特例申請書と本人確認書類】を発送して手続きを行うことが可能です。
申請方法及び申請書は下記URLよりご確認いただけます。

また、自治体によってはオンラインワンストップ特例制度（ふるまど・自治体マイページ）で寄附控除申請を行うことができます。
マイページの寄附履歴を確認して、自治体に応じた申請方法にて対応してください。

以下より申請書をダウンロードして印刷後、必要事項を記入して寄附先自治体へ郵送をお願いいたします。
また、自治体によってはオンラインワンストップ特例制度（ふるまど・自治体マイページ）で寄附控除申請を行うことができます。
マイページの寄附履歴を確認して、自治体に応じた申請方法にて対応してください。

6自治体以上にふるさと納税の寄附を行った場合は、すべての自治体分の寄附金控除の申請を確定申告にて行う必要があります。
確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は自治体から「お礼状」などと共に郵送されますので、そちらをご使用ください。
また、6自治体以上に寄附を行った場合、当サイトからワンストップ特例制度の対象外となる旨をお知らせいたしません。
お客さま自身でマイページの寄附履歴をご確認いただき管理をお願いします。
※他社サイトの寄附履歴も登録できるためご活用ください。

寄附のお支払いにご利用されるクレジットカードの名義人と寄附者が同一でない場合、寄附金控除が受けられません。くれぐれもご注意ください。
なお、間違えて決済してしまった場合は当サイトでは修正することができませんので、大変お手数ですが、寄附をお申込みになった自治体に直接ご連絡いただき、ご対応いただくようお願いいたします。

支払回数の選択はできません。支払回数は1回のみとなります。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合、申請書類に不備があった場合はふるさと納税を行った翌年の2月～3月に、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行ってください。
確定申告を行う際には、「寄附金受領証明書」の添付が必要となります。

確定申告を行った場合は、控除額の一部がふるさと納税を行った年の所得税から還付金という形で控除されます。
ワンストップ特例制度を申請した場合は控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額という形で控除されます。

「ワンストップ特例制度」を申請後も「確定申告」を行うことができます。
「確定申告」の処理が優先されるので、特に取り消しなどの連絡は不要ですが、「ワンストップ 特例制度」での控除申請は全て無効となります。
その為、既に提出済みの物も含め、全て確定申告での控除申請をしていただく必要がございます。
※確定申告に必要な「寄附金受領証明書」は自治体より送付されます。

当年1月1日から12月31日までのふるさと納税で寄附をした場合

《確定申告をされた方》

寄附金控除額の上限額より「当年の所得税」と「翌年6月以降（～翌々年5月まで）の住民税」より控除されます。
所得税から控除されるものは還付金として寄附者の指定した口座に振り込まれます。

確定申告

《ワンストップ特例制度を申請された方》

「翌年6月以降（～翌々年5月まで）の住民税」より控除されます。

ワンストップ特例制度

会社員の方は、5月～6月に渡される「住民税課税決定通知書」にて、個人事業主や経営者の方は6月初旬に住民税の「税額決定兼納税通知書」にて、
基本的には「寄附金税額控除（金額）」と記載箇所をご確認ください。記載が無い場合もございます。分からない場合はお住まいの自治体に直接お問い合わせください。

ご利用可能額を超えている場合や、お引落としができていない可能性がございます。
カード裏面に記載のインフォメーションセンターまでお問い合わせください。

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イオンマークのカードのクレジット払いまたはAEON Payご利用分に応じて、いつでもWAON POINTを基本の2倍進呈いたします。（基本とは200円（税込）ごと1WAON POINTをさします。）

※一部WAON POINT進呈対象外カードがございます。詳しくは暮らしのマネーサイト：よくあるご質問をご確認ください。
※イオンデビットカード、イオン銀行キャッシュ+デビットは本サービス常時特典の対象外となりますが、基本特典は進呈いたします。（基本とは200円（税込）ごと1WAON POINTをさします。）
※イオンJMBカードのクレジット払いは、JALのマイルが基本の2倍積算されます（基本とは200円（税込）ごとに1マイル積算をさします。）

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イオンマークのカードのクレジット払いでWAON POINTが進呈されるカードです。

※一部WAON POINT進呈対象外カードがございます。詳しくは暮らしのマネーサイト：よくあるご質問をご確認ください。
※イオンデビットカード、イオン銀行キャッシュ+デビットは本サービス常時特典の対象外となりますが、基本特典は進呈いたします。（200円につき１ポイント）
※イオンJMBカードのクレジット払いは、JALのマイルが基本の2倍積算されます（基本とは200円（税込）ごとに1マイル積算をさします。）

それでも解決しない場合は当サイト利用方法についてお問い合わせからお問い合わせください。

イオンマークのクレジットカードご利用分のポイント進呈日は、下記のとおりです。

ポイント進呈日：毎月25日
11日～翌月10日の1か月分のご利用金額を計算して、25日に一括で進呈いたします。

例）2023年6月11日～7月10日ご利用分の場合
【お支払い日】2023年8月2日（8月請求分）　
【ポイント進呈日】2023年7月25日に進呈
※JALのマイルは2023年8月上旬積算

※マイルはJAL Webサイトにてご確認いただけます。
※暮らしのマネーサイトやイオンウォレットの＜ポイント獲得・利用履歴＞の表示は「クレジットカードご利用分」と表示されます。
※一部WAON POINT進呈対象外カードがございます。詳しくは暮らしのマネーサイト：よくあるご質問をご確認ください。

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WAON POINTの有効期限は、初回進呈月を起点に最大2年間です。ポイント初回進呈月の翌々年の月末が有効期限となります。
※初回進呈月とは、イオンマークのカードにWAON POINTが初めて進呈された月を指します。
※有効期限により失効したポイントはお戻しすることができません。

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災害支援寄附のみWAON POINT進呈対象外となります。

はい。ご利用時にイオンマークのクレジットカードを選択していただくと、1WAON POINTを１円としてご利用いただけます。
また、寄附金額のうち一部のみWAON POINTをご利用し、残額をクレジット決済することも可能でございます。

※WAON POINTが進呈されないカードは対象外となります。詳しくは暮らしのマネーサイト：よくあるご質問ご確認ください。

それでも解決しない場合は当サイト利用方法についてお問い合わせからお問い合わせください。

イオンカードにたまったWAON POINTは、「暮らしのマネーサイト」、または「イオンウォレット」にてご確認いただけます。

〇暮らしのマネーサイトでの確認方法〇

ログイン後、ホーム画面の「WAON POINT」にお客さまが現在お持ちのWAON POINT数が表示されます。

暮らしのマネーサイトへログイン

〇イオンウォレットでの確認方法〇

ログイン後、ホーム画面の「WAON POINT」に、お客さまが現在お持ちのWAON POINT数が表示されます。

iPhoneをお持ちの方

Android端末をお持ちの方

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出身地に関係なく、全国どの自治体にも寄附できます。
なお、現住所の自治体に対しても寄附することは可能です。しかし、返礼品はもらえません。自治体によってはお礼状を贈るなど対応が異なりますので、詳しくは各自治体にご確認ください。

現住所の自治体にも寄附することはできますが、返礼品はもらえません。
自治体によってはお礼状を贈るなど、自治体によって対応が異なりますので、詳しくは各自治体にご確認ください。
なお、現住所の登録住所へ寄附をした場合でも、上限度額内であれば控除対象となります。

毎年1月1日から12月31日までの寄附が控除の対象となります。
※年末はアクセスの集中が予想されるため、12月31日までにふるさと納税の申込みをしても寄附金の決済に時間を要する場合がございます。

決済が完了したタイミングが翌年1月1日以降になると翌年の寄附の扱いになり、寄附金控除を受けられるのはその翌年となります。あらかじめ時間に余裕をもってお申込みください。

可能です。ただし、ワンストップ特例の適用を受けるためには寄附先を5自治体以内に収める必要があります。

また、6自治体以上に寄附を行った場合、当サイトからワンストップ特例制度の対象外となる旨をお知らせいたしません。
お客さま自身でマイページの寄附履歴をご確認いただき管理をお願いします。
※他社サイトの寄附履歴も登録できるためご活用ください。

年間寄附回数の上限はありませんが、控除を受けられる金額には上限があります。
上限金額を超えた分に関しては控除が適用されません。
詳しくは総務省の「税金の控除について」のページをご覧ください。

寄附金の合計額が1年間の控除上限額内でしたら同じ自治体に何回も寄附することが可能です。ただし、自治体によって返礼品の送付は1年間に1回のみという場合もございます。
その場合の寄附金は全て控除申請できますが、返礼品は1回のみの送付となります。
詳しくは各自治体にお問い合わせください。

寄附はどなたでも可能ですが、所得税や個人住民税を払う必要のない方は寄附金控除は受けることができません。ふるさと納税は主に翌年の住民税からの控除となりますので、
今年住民税を納めていない場合でも、翌年に住民税が発生する場合は寄附金控除が受けられます。

寄附の納付日は、寄附領収書に記載される寄附日付となります。自治体への寄附金入金日となり、返礼品の到着日ではございません。当サイトの場合、決済が完了した日となります。
なお、12月31日にふるさと納税を行う場合には翌年の納付日とならないよう納税の時間帯に十分ご注意ください。

大変恐れ入りますが、寄附申込後の配送先変更は自治体へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

寄附のお申込み完了時点の情報が自治体へ送信されているため、
マイページの配送先の登録情報を変更していただいても、寄附後の情報に反映されず、当サイトで寄附後の配送先変更を行うことはできません。
つきましては、寄附後の返礼品の送付先や定期便の配送先変更のご依頼については、
寄附先の自治体へ直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。

ご利用可能です。申告方法はご都合に合わせてお選びください。

併用可能です。

まいふる会員が対象になります。
また、まいふるを退会すると証明書はダウンロードできなくなります。

まいふるの「マイページ」よりXMLデータをダウンロードいただけます。
下記の手順にてダウンロードください。
①マイページから「寄附金控除に関する証明書」をクリック
②プルダウンから対象の年度を選択
③「ダウンロードする」をクリック
※まいふるで行った寄附のみ証明書の発行が可能です。他サイトの寄附情報は発行できません。

編集することはできません。

再発行可能です。改めてマイページの寄附金控除に関する証明書のダウンロードボタンをクリックしてください。

XMLデータの状態では印刷、書面の確定申告ともにご利用いただけません。
証明書はXML形式のみの提供となり、郵送対応はいたしません。書面で確定申告する方は、出力したXMLデータを、国税庁が提供する「QRコード付証明書作成システム」で読み込み、PDFに変換後、印刷してください。
QRコード付き証明書等作成システムについて、詳しくはこちらをご確認ください。

※システムの詳細やご質問については国税庁へお問い合わせください。

下記に当てはまる場合、寄附金控除に関する証明書に反映されません。
1.12月31日23:59までに寄附の申込みが完了していない場合
2.マイページの寄附履歴に手動で他社サイトでの寄附を登録した場合

利用可能文字一覧をご確認の上、マイページの会員情報修正画面より該当の文字を修正し再度XMLデータをダウンロードしてください。
e-Taxソフトでの利用可能文字一覧はこちらをご覧ください。

マイナンバーカードを使うことでいつでもどこでも行政の手続きができる政府運営のオンラインサービスです。手続きによってはオンライン申請をワンストップで行うことができたり、ご自身に関する情報を確認できたりする自分専用のサイトで、さまざまなサービスを高いセキュリティで安全に利用することができます。
マイナポータルへのログインはこちらをご覧ください。

所得税の確定申告において、マイナポータルを活用して控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。
まいふるにおけるマイナポータル連携にあたっては、株式会社Workthyが提供している民間送達・e-Tax連携サービスを利用します。
※マイナポータル連携について国税庁のページはこちらをご覧ください。

国税に関する申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続きをインターネットを通じて行うことができるものです。
※e-Taxについてのお問い合わせはこちらよりお問い合わせください。

株式会社Workthyが提供する、公的機関・金融機関・ふるさと納税のポータルサイトなどから確定申告に必要な書類(電子データ)を集め、 e-Taxへの送信を容易にするためのサービスです。具体的には、マイナポータルと連携することによって、e-Taxへの電子データ送信が可能になります。
詳しくはこちらをご覧ください。

まいふる会員の方が対象になります。まいふるを退会すると、連携できなくなります。

1. マイナンバーカードとパスワード
利用者証明用電子証明書のパスワード（数字４桁）
署名用電子証明書のパスワード（英数字６文字〜16文字）
※パスワードが不明な場合は、お住まいの市区町村の窓口にて再設定手続きを行ってください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。

2. スマートフォン又はICカードリーダライタ
※スマートフォンにはマイナンバーカードの読取機能が必要です。
※スマートフォンにマイナポータルアプリのダウンロードが必要です。
マイナポータルアプリのインストールはこちらをご覧ください。

はい、ご利用いただくことができます。申告方法はご都合に合わせてお選びください。申告方法は下記よりご確認いただけます。

確定申告フローチャート

確定申告の際に提出等が必要な寄附金受領証明書については、紙ではなく電子データで提出することができます。 民間送達・e-Tax連携サービスにて寄附金受領証明書データをe-Taxに連携し、確定申告を終えた場合には、寄附金受領証明書の電子データが添付されますので、紙の寄附金受領証明書を提出する必要はありません。（５年間の保管義務もありませんので、税務署から後日提出を求められることはありません。）。