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ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
1年間の寄附先が5自治体であれば、ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。

利用する場合は、寄附先の自治体に申請書等の必要書類を提出する必要があります。
またワンストップ特例では、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。(確定申告の場合と控除合計額は変わりません。)

ワンストップ特例申請の
利用条件
  • 給与の収入金額が2,000万円以下で、医療費控除など確定申告が必要なものがない方
  • 1月1日~12月31日までの寄附先が5自治体*以内であること
  • *同じ自治体に複数寄附した場合は1自治体としてカウントされます。

上記に当てはまらない方は確定申告をご利用ください。

ふるさと納税の利用例
(ワンストップ特例制度)
まいふるではオンラインでワンストップ特例申請をすることができます。 詳細へまいふるではオンラインでワンストップ特例申請をすることができます。 詳細へ

手続きの流れ

  • Step1
    「寄附金税額控除に係る
    申告特例申請書」を用意する

    入手方法は主に、「自治体から送られてくる申請書を利用する」または「ダウンロードして印刷した申請書を利用する」の2つがあります。

    自治体から送られてくる申請書を利用する
    寄附の申込みフォームにあるワンストップ特例制度の項目で「希望する」を選択してください。後日、寄附先の自治体より申請書が送られてきます。
    また寄附先の自治体へ直接連絡をして申請書をもらうことも可能です。各自治体のお問い合わせ先を調べる
    ダウンロードして印刷した申請書を利用する
    総務省ポータルサイトからダウンロードのうえ、印刷してご利用ください。申請書をダウンロードする
  • Step2
    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

    以下の記入例を参考にご記入ください。
    まいふるでは、マイページから寄附履歴(寄附年月日・寄附金額)を確認することができます。

  • Step3
    本人確認書類等を用意する
    マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの有無で必要書類が変わりますので、以下の表を確認のうえご用意ください。
    「マイナンバーカード」
    を持っている方

    マイナンバーカードのコピー
    (両面)

    「通知カード*1」
    を持っている方

    通知カード*1と
    本人確認書類*2のコピー

    どちらも無い方

    住民票(個人番号入り)の写しと
    本人確認書類*2のコピー

    • *1個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できます。
      一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー(個人番号)の証明としてはご利用いただけません。
      マイナンバーカードの裏面(コピー)か、マイナンバーが記載されている住所の写しをご提出ください。
    • *2「顔写真付き」の本人確認書類がご用意できない場合は、次の中から2点ご用意ください。
      ・健康保険証のコピー
      ・年金手帳のコピー
      ・各自治体が認める公的書類
  • Step4
    各自治体へ郵送する

    納付日~寄附をした翌年の1月10日(必着)までに、寄附先の自治体へ提出してください。
    各自治体の住所は以下よりご確認いただけます。

    自治体のお問い合わせ先

    自治体名
面倒な申請書の記入や郵送が不要!まいふるでは、IAMと自治体マイページでオンライン申請をすることが可能です。面倒な申請書の記入や郵送が不要!まいふるでは、IAMと自治体マイページでオンライン申請をすることが可能です。
寄附先の自治体によってご利用できるサービスが異なりますので、お手続きする際はマイページの寄附履歴よりご確認ください。
  • オンライン申請を利用するにはマイナンバーカードが必要です。お持ちでない方は自治体より郵送される申請書にてお手続きいただくか、マイナンバーカード発行後にオンライン申請をご利用ください。

出展:総務省ふるさと納税ポータルサイト