千葉県四街道市

寄附金の使い道

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  安全・安心

  災害などのリスクを想定し、多様な主体が連携して安全を確立するとともに、暮らしの中で安心を実感できるまちを実現します。

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  健康・福祉・子育て

  いつでも笑顔でいられるように、健やかで支え合う思いやりのあるまちを実現します。

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  教育・文化・スポーツ

  未来の笑顔が輝くように、夢や希望にあふれるまちを実現します。

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  くらし・環境

  豊かな自然と都市の利便性が調和した、住み良さで選ばれるまちを実現します。

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  にぎわい・共創

  多様な主体がつながって、にぎわいにあふれるみんなが好きなまちを実現します。

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  将来に向けた持続可能な行財政運営

  行政活動の基盤である行財政運営について、社会的環境の変化や多様な市民ニーズに的確に対応していくため、計画的・効率的な行政運営と健全な財政運営に努め、さまざまな政策を計画的に展開していきます。

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  市長が街づくりに必要と認める事業

  四街道市では新たなまちづくりの方向性を「幸せつなぐ　未来への道しるべ　-Yotsukaido Happy Road -」と定め、4つのまちづくりの道「人によりそうやさしい道」「未来を応援する道」「こどもがまんなかの道」「ふるさとを誇れる道」を設定し、まちづくりを進めていきます。

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  歴史民俗資料施設整備プロジェクト

  四街道市では、文化財や地域の風習、伝統文化を継承するため、歴史資料等の収集・保存をしています。また、子どもから大人まで誰もが気軽に郷土の歴史を学べ、貴重な文化財を活用できる場所が求められています。そこで、誰もが学び・活用できる歴史民俗資料施設を整備し、地域遺産を後世に継承していきたいと考えています。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

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  地域づくり活動応援プロジェクト

  みんなで地域づくり事業提案制度、通称「コラボ四街道」は、市民がアイデア溢れた事業を市に提案し、市民団体が自主的または市と協力して実施する事業に対して資金、人材、技術などの社会資源を持ち寄り、魅力ある地域づくりを実践していくものです。 これまで、子ども食堂活動をはじめとした子どもの居場所づくりや、自宅を開放した図書館、市内のマップ作成、里山保全活動、地域での雇用創出など、様々な事業に活用されています。 四街道をより魅力的なものにするため、地域の市民活動への応援とご寄附をお待ちしています。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

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  ひとり親家庭応援プロジェクト

  市内に居住するひとり親家庭の児童の入学および卒業に際し、入学時の負担を軽減するとともに卒業する児童を祝福するため、お祝い金を支給します。 ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持という二つの大きな役割を一人で担っています。そんな中、子どもが小学校・中学校へ入学するタイミングには、制服や学用品等の購入により出費が増え、家計へのダメージが少なくありません。 四街道市では、そのような状況にあるひとり親家庭に対し、少しでも経済的負担を軽減できるよう、お祝い金を支給し、ひとり親とその子どもたちの健やかな成長を応援します。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

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  子ども・若者応援プロジェクト

  子どもから高齢者まで、みんなが好きなまちに向けて市への愛着醸成を図るた　め、市民が四街道に愛着をもつきっかけとなる、新たな地域資源の創出が必要です。 そのため、ふるさと四街道の魅力を高め、たくさんの笑顔を生む新たなイベントとして、若者や子どもたちとともに考える四街道に灯りを照らすキャンドルイベントを開催します。 また、子どもたちの夢や希望を育むため、関係機関や事業者などの未来応援サポート事業者と協力して、おしごと体験イベントを開催します。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

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  消防広報イベント推進プロジェクト

  親子で防災について学べる体験型イベントを開催します。 体験型イベントを通して防災意識を高めていただき、消防に関心を持っていただくことを目指します。 地域防災の要である消防団員の募集啓発として、幼いうちからの防災意識の定着化や保護者への消防団への入団促進活動を行います。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます

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  住宅火災死者ゼロプロジェクト

  住宅用火災警報器の設置促進と火災予防の啓発活動を行います。 近年の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）の発生状況を経過別に見ると、逃げ遅れが最も多く、全体の約半数を占めています。 住宅火災による死者の低減を図るためには、いち早く火災の発生を知らせてくれる住宅用火災警報器の設置が効果的であり、本事業では７５歳以上の高齢者世帯への住宅用火災警報器の給付及び取付支援事業を行うとともに、全世帯への設置促進を行います。 また、啓発活動を行うことで市民の皆さんの防火意識を高め、火災の発生自体を抑制することを目指します。 ※本プロジェクトに対する寄附額がプロジェクトの事業費に達した場合、市長が街づくりに必要と認める事業に充てさせていただきます