重要なお知らせ
- 2025年2月10日
- マイナポータル連携サービスのご案内
- 2025年2月7日
- 【お詫び】まいふるの会員登録における不具合について
- 2025年1月15日
- 【重要なお知らせ】常時特典の内容変更について
ふるさと納税の利用期間と申請期限
確定申告をする必要がある方
- 給与の収入金額が2,000万円以上の方、医療費控除など確定申告をする必要のある方
- 1月1日~12月31日までの寄附先が6自治体*以上の方
- ワンストップ特例制度の申請書提出が間に合わなかった方
- *同じ自治体に複数寄附した場合は1自治体としてカウントされます。
マイナポータル連携とは
所得税の確定申告手続きにおいて、マイナポータルを活用して
控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。


マイナポータル連携のメリット
-
メリット1確定申告が
オンライン上ですべて完結証明書データのダウンロードや印刷を行うことなくお手続きすることができます。
-
メリット2寄附金控除に関する証明書を
確定申告書に自動連携1件ずつ入力する手間が省けるだけでなく、転記ミスや計算ミスを防ぐこともできます。
連携手順
こちらのページでは、はじめてマイナポータル連携を行う方に向けた一般的な手順をご案内しています。
一部のアカウント登録や連携がお済みの方は、スキップできる手順がございます。
準備するもの
-
マイナンバーカード
- ※利用者証明用電子証明書パスワード・券面事項入力補助用パスワード(それぞれ4桁)が必要になります。
-
スマートフォンまたは
ICカードリーダライタ- ※スマートフォンにはマイナンバーカードの読取機能が必要です。
事前準備
-
STEP1マイナポータルの利用登録を行う
- ❶マイナポータルにアクセス
- ❷「ログインする」を選択し、利用者登録を行ってください。
-
STEP2マイナポータルとe-Taxを連携する
- ❶マイナポータルのメニューより「外部サイトとの連携」を開き、公的機関の一覧より「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」の「連携」を選択
- ❷内容確認後「同意して次へ」を選択
- ❸案内に従って手続きを進め、「アカウント連携の完了」画面が表示されたら連携完了です。
-
STEP3マイナポータルと民間送達・e-Tax連携サービスを連携する
- ❶マイナポータルのメニューより「外部サイトとの連携」を開き、その他のウェブサイト一覧より「民間送達・e-Tax連携サービス」の「連携」を選択
- ❷内容確認後「同意して次へ」を選択
- ❸案内に従って手続きを進め、「アカウント連携の完了」画面が表示されたら連携完了です。
- ❹「民間送達・e-Tax連携サービスを利用」を選択しSTEP4へ
-
STEP4民間送達・e-Tax連携サービスとまいふるのアカウントを連携する
- ❶民間送達・e-Tax連携サービスサイトの「今すぐ民間送達・e-Tax連携サービスを始める」を選択
- ❷「ポータルサイトごとの証明書を発行するサイト」一覧の中にある「まいふる by AEON CARD」から「連携する」を選択
- ❸まいふるのマイナポータル連携画面で、まいふるに登録しているメールアドレスとパスワードを入力
- ❹内容確認後「上記について同意します。」にチェックを入れ、「連携する」を選択
- ❺民間送達・e-Tax連携サービスサイトに戻り、内容確認後「同意する」にチェックを入れ、「マイナンバーカード読み取りへ」を選択
- ❻マイナンバーカードを読み取り後、「連携完了」画面が表示されれば対応は完了です。
確定申告期間
-
STEP1まいふるのマイページから寄附金控除受領証明書データを連携する
- ❶まいふるにログイン後、マイページの「マイナポータル連携をする」を選択
- ❷最終連携日が更新されていたら連携完了です。
-
STEP2e-Taxで確定申告書を作成し、税務署へ提出する
- ❶国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「作成開始」を選択
- ❷案内に従って手続きを進め、提出方法等に関する質問から「e-Tax(マイナンバーカード方式)」を選択
- ❸「マイナポータルと連携しますか」画面が表示されたら「連携する」を選択し「次へ」
- ❹案内に従って手続きを進め、取得する証明書選択画面にて「寄附金控除に関する証明書」を選択し、申告書を作成する
- ❺すべての書類を税務署へ提出する
以上で確定申告のお手続き完了です。
注意点
マイナンバーカードが必要です
マイナポータルのご利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの交付には概ね1ヶ月ほどの期間を要しますので、マイナンバーカードをお持ちでない方はお早めに交付申請をされることをおすすめいたします。
マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)確定申告の期限を過ぎてしまったら
各種お手続きが確定申告の期限内に間に合わなかった場合は、還付申告を利用する方法もあります。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。詳しくは国税庁のページでご確認ください。
還付申告とは(国税庁)