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ふるさと納税はいつまで?申込み期限や申請期限、ワンストップ特例制度について解説

ふるさと納税は多くの人に利用されている制度ですが、「いつまでに申込めばいいのか」「申請期限はあるのか」など疑問に思う方も多いでしょう。

また、会社員などに便利なワンストップ特例申請制度にも注意点が存在するほか、寄附の申込期限だけでなく、税控除を受けるための手続きにも明確な締切があります。

そこで、本記事ではふるさと納税の期限や申請方法、ワンストップ特例申請制度をわかりやすく解説します。

目次
  1. ふるさと納税はいつまで?
  2. お支払い完了のタイミングに注意
  3. 申込みの期限に寄附が完了しているか確認する方法
  4. 税金控除の手続きは2種類ある
  5. ワンストップ特例申請が可能かどうかチェック
  6. ふるさと納税における2025年からの変更点
  7. WAON POINTがたまる!つかえる! イオンカードのふるさと納税 まいふる
  8. まとめ

ふるさと納税はいつまで?

ふるさと納税の申込期限と、ワンストップ特例申請・確定申告それぞれの申請期限は以下のとおりです。

名称 期限 備考
ふるさと納税 年内(12/31まで) クレジットカード決済は決済完了日が基準
銀行振込は入金日が基準
ワンストップ特例申請 翌年1月10日必着 確定申告をしない人向けの制度
確定申告 翌年2月16日〜3月15日頃まで ワンストップ特例申請を使わない場合の制度

申込みは1年のうち好きなタイミングでOK

ふるさと納税の申込期限は年内(12/31、23:59まで)となっています。
そのため、年内であれば好きなタイミングで申込むことができます。
ただし、処理遅延の可能性も考えて余裕をもって申込みを行いましょう。

税金の控除を受けるためには

ふるさと納税の寄附を行っただけでは税金は控除されません。
控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」を利用するか、「確定申告」で寄附額を申告する必要があります。

ワンストップ特例申請は、確定申告の必要がない会社員などが利用できる制度で、自治体へ申請書を送付して手続きを行います。一方、この制度を利用できない方や、個人事業主などの方は、確定申告時に寄附額を申告することで控除を受けることが可能です。
詳しくは税金控除の手続きは2種類あるで解説しています。

お支払い完了のタイミングに注意

ふるさと納税の申込みは一年中OKと先述しましたが、ふるさと納税を完了するためには申込みだけでなく、お支払いまで完了する必要があります。

そのため、たとえば2026年12月31日の23:59に申込みを行っても、決済が2027年1月1日となってしまった場合は、2026年分の寄附ではなく、2027年分の寄附として扱われます。その結果、2026年分の税額控除は受けられなくなりますので注意が必要です。

お支払い方法によって受領日が異なる

ふるさと納税にはいくつかのお支払い方法があります。

また、どんなお支払い方法があるかはふるさと納税サイトによって異なります。

自分に合ったお支払い方法でもいいですが、下記のとおりお支払い方法によって受領日が異なります。申込期限に余裕のある方は問題ありませんが、ギリギリに行う予定の方はご注意ください。

クレジットカード 決済が完了した日
銀行振込 指定口座に着金した日
コンビニ払い レジで処理した日
口座振替 自治体側で受領した日

クレジットカードであれば、原則、即時決済となりますが、金融機関でのお支払いの場合は、金融機関の取引時間外の場合は翌営業日の処理となります。

また、年末年始はふるさと納税の駆け込み申込みが増えるので、処理が遅延する可能性があるほか、申込が集中した場合には、在庫切れにより寄附の受付を終了することがあります。

ふるさと納税サイトの「イオンカードのふるさと納税 まいふる」はクレジット決済とAEON Pay決済に対応しており、原則、即時決済となるため、受領日がずれる可能性は低く安心です。

申込みの期限に寄附が完了しているか確認する方法

<寄附状況や履歴の確認方法>
ふるさと納税の手続き状況や寄附内容は、以下の方法でスムーズに確認できます。

<マイページで寄附履歴をチェックする>
最も手軽な確認方法は、サイト内の「マイページ」を活用することです。ログイン後、マイページ内の寄附履歴一覧を参照してください。 決済が正しく完了している場合には、ステータス欄に「決済完了」や「寄附受付済み」といった文言が表示されます。申込みが反映されているか不安なときは、まずはここを確認するのがおすすめです。

<申込み完了メールと書類の届き方>
寄附の申込みとお支払いが正常に処理されると、登録したメールアドレス宛に「寄附番号」が記載された完了メールが配信されます。このメールが届いていれば、受付は無事に済んでいます。 また、後日にはなりますが、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が郵送で届きます。これらは税金控除の手続きに不可欠な書類ですので、大切に保管しておきましょう。

<正確な「受領日」を確認する手段>
税金の控除対象年を決める重要な「受領日」については、主に以下の4つの方法で確認が可能です。

  • 寄附金受領証明書: 自治体から発行される証明書には、正式な受領日が必ず記載されています。
  • マイページ: 履歴詳細から決済日(受領日)を確認できます。
  • 通知メール: 決済完了時に届くメールの受信日時が目安となります。
  • 自治体への直接問い合わせ: 上記で解決しない場合は、寄附先の自治体窓口へ連絡することでも回答が得られます。

確実性を重視する場合は、寄附金受領証明書での確認をおすすめします。

税金控除の手続きは2種類ある

税金控除の手続きは「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2種類があります。
どちらかを利用して申請することになりますが、人によって適した申請方法が異なりますので条件に合う方で申請しましょう。

ワンストップ特例申請

会社員や公務員など、もともと確定申告の必要がない方が「手軽に」控除を受けられる制度です。

<この方法がおすすめな人>
給与所得のみで、お勤め先の年末調整で納税が完結する方
年間の寄附先が5自治体以内の方
とにかく書類作成の手間を減らしたい方

<申請の流れと方法>
申請は「オンライン」または「郵送」で行います。最近では自治体マイページなどのサービスを利用し、スマホ1つで数分の手続きで完了するオンライン申請が主流です。郵送の場合は、自治体から届く申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードを含む本人確認書類の写しを同封して返送します。

<ワンストップ特例の注意点>

  1. 期限は「翌年1月10日」必着: 確定申告(3月15日)よりも締め切りが早いため、年末の寄附は特に注意が必要です。
  2. 寄附先が6自治体を超えると、たとえ申請書を出していてもすべて無効になり、確定申告が必要になります。
  3. 確定申告をすると無効になる: 医療費控除などで後から確定申告を行った場合、ワンストップの申請は無効になります。確定申告時に「ふるさと納税分」もあわせて申告し直す必要があります。

確定申告

自営業の方や、多くの自治体を応援したい方、または他の税金控除(医療費や住宅ローン初年度など)をあわせて受ける方のための標準的な手続きです。

<この方法がおすすめな人>

  • 年間の寄附先が6自治体以上になった方
  • 医療費控除や副業収入があり、もともと確定申告が必要な方
  • ワンストップ特例の期限(1月10日)を過ぎてしまった方
  • 年収が2,000万円を超える方

<申請の流れと方法>
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、e-Taxを利用してオンラインで提出するのが最もスムーズです。源泉徴収票と、自治体から届く「寄附金受領証明書」を用意して数値を入力します。現在はマイナンバーカードとスマホがあれば、自宅にいながら数分で送信が完了します。

<確定申告の注意点>

  1. 期限は「翌年3月15日」: 期限を過ぎても5年以内なら「還付申告」として提出可能ですが、早めに済ませるのが安心です。
  2. 控除の仕方が変わる:ワンストップ特例申請の場合は、「住民税の減額」として反映され、確定申告の場合は「所得税の還付(現金振込)」と「住民税の減額」に分かれます。総額は変わりませんが、振込がある分、ふるさと納税の恩恵を実感しやすいのが特徴です。
  3. パスワードの確認: e-Tax利用時には、マイナンバーカード作成時に設定した「署名用電子証明書(英数字6〜16桁)」のパスワードが必要になります。

ワンストップ特例申請が可能かどうかチェック

ふるさと納税における2025年からの変更点

2025年10月からふるさと納税のルールが見直されました。
変更点は以下の2点です。

  1. ふるさと納税サイトを通じた寄附に対するポイント付与が禁止されました。
  2. ふるさと納税サイトや事業者による過度な返礼品競争や過剰な特典付与を抑制するため、募集方法や費用に関するルールが見直されました。

ふるさと納税の趣旨は「寄附者が自らの意思でふるさとやお世話になった自治体に対して寄附を行うもの」となっています。

しかし、返礼品やポイントを目的とした寄附が本来の趣旨とは異なると判断され、2025年10月からルールが見直されました。

WAON POINTがたまる!つかえる! イオンカードのふるさと納税 まいふる

「イオンカードのふるさと納税 まいふる」は、 イオンフィナンシャルサービス株式会社が運営するふるさと納税ポータルサイトで、 寄附を通じて全国の自治体を応援しながら返礼品を受け取れるサービスです。

1,600以上の自治体の返礼品から選ぶことができ、クレジット決済とAEON Pay決済に対応しているため、基本的に即時決済となります。

そのため、お支払い日と受領日がずれてしまう可能性は低く、安心です。

また、寄附の際にWAON POINTをご利用いただけるため、すでにWAON POINTをお持ちの方はおトクに寄附ができます。

※掲載自治体数は2026年4月時点

まとめ

ふるさと納税は年内であれば、いつでも申込み可能です。
ただし、お支払い方法によって受領日が異なるため、余裕をもって寄附を行いましょう。
ふるさと納税の寄附申込み(決済)をしただけでは税控除はされず、ワンストップ特例制度か確定申告で申請する必要があります。簡単に申請を済ませたい方はワンストップ特例制度がおすすめですが、ワンストップ特例申請を利用するためには条件があります。