ふるさと納税の手続きの流れを初心者向けに紹介！ワンストップ特例制度の対象になる人とは？

ワンストップ特例制度を利用すれば、初心者の会社員でも確定申告の手間を省き、スマホから短時間でふるさと納税における税金の控除手続きが完了します。

本記事では制度を利用できる対象者の条件からスマホを活用したオンライン申請の手順までわかりやすく解説します。

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1.ふるさと納税のワンストップ特例制度の対象となる人

会社で年末調整が済んでおり、原則として確定申告が不要な会社員であればワンストップ特例制度の利用が可能です。自営業者や医療費控除等のために確定申告を行う予定がある会社員は、制度対象から外れます。別の条件として、1月1日から12月31日までの1年間に寄附を行う自治体数を、5自治体以内に収める必要があります。

万が一、6か所以上の自治体へ寄附を行った場合は、ワンストップ特例制度の対象外となり、確定申告による申請が必要となります。

同じ自治体に対して複数の寄附を行った場合は、何度寄附しても1つの自治体として数えられますが、ワンストップ特例申請書は寄附のたびに毎回提出する必要があります。

2.ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税を行い、翌年に支払う住民税や所得税から控除を受けるまでの、具体的な手続きの流れを解説します。

自身の状況に合わせて申請方法を選び、いつまでに提出すべきか期限を確認して、計画的に準備を進めてください。

ワンストップ特例制度を利用せずにふるさと納税を行う人

ワンストップ特例制度を利用しない場合は、原則として寄附した翌年の2月16日から3月15日まで（土日祝の場合は翌平日）の間に税務署で確定申告を行います。

なお、還付申告のみの場合は翌年1月1日から5年間の猶予があります。

窓口や国税庁オンラインシステムを利用し、確定申告を進める手順は以下のとおりです。

• 寄附先の自治体から郵送されてくる寄附金受領証明書を手元に集める
• 国税庁の専用サイトや税務署の窓口を利用して確定申告書を作成
• 源泉徴収票に記載された支払金額や、ふるさと納税の寄附金額を入力
• マイナンバーカードを利用してオンライン申請するか書面で提出

マイナンバーカードとスマホがあれば、メンテナンス時間を除き、自宅から24時間申告データを送信できます。

オンライン申請を利用せずに書面で提出する際は、作成した申告書をA4用紙に印刷して税務署へ郵送するか、窓口へ持ち込んでください。

確定申告を終えると、1か月から2か月後に所得税の一部が口座に還付され、残りの控除額は翌年6月以降の住民税に反映されます。

楽天ふるさと納税やまいふるなどのポータルサイトで寄附をした場合も、手続きの流れ自体は同じです。

サイト内で寄附履歴が一覧表示されるため、確定申告書作成時の金額入力作業をスムーズに行えます。

書類作成の手間はかかりますが、住宅ローン控除や医療費控除も一緒に申告できるため、状況に応じて手続きを完了させてください。

ワンストップ特例を利用してふるさと納税を行う人

ワンストップ特例制度を利用する際の手続きは、寄附先自治体へ専用申請書に加え、マイナンバーカードなどの本人確認書類を提出することで完了します。

確定申告を省略し、ワンストップ特例申請をスムーズに完了させるための具体的な手順は以下のとおりです。

• ポータルサイトで寄附を申し込む際にワンストップ特例制度の利用希望にチェックを入れる
• 後日、自治体から自宅へ郵送されるワンストップ特例申請書を受け取る
• 申請書に必要事項を記入してマイナンバーカードなどの本人確認書類のコピーを同封する。
• 寄附を行った翌年の1月10日必着に間に合うように書類を返送する。

最近では、自治体マイページなどのオンライン申請サービスを活用することで、申請書類の準備や郵送の手間を省ける手続き方法も普及しています。

オンライン申請であればマイナンバーカードをスマホにかざしてスピーディに完了するため、多忙な会社員の方におすすめの手法です。

1月10日の期日までに手続きを終えれば、自己負担額2,000円を除いた控除額が、寄附を行った翌年6月以降の住民税に反映されます。

3.ふるさと納税のワンストップ特例制度の概要

ワンストップ特例制度は、税金控除の手続きを簡略化できる便利な仕組みです。

慣れない確定申告書類の作成作業を省略しつつ、控除上限額内であれば実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。そのため、最終的な金銭負担は確定申告時と同様です。

また、寄附を行った翌年6月以降、自己負担額2,000円を除いた控除額が住民税に反映されます。

4.WAON POINTがたまる！つかえる! イオンカードのふるさと納税 まいふる

ふるさと納税で生活費を節約するには、イオンフィナンシャルサービス株式会社が運営するポータルサイトの『イオンカードのふるさと納税 まいふる』を活用するのがおすすめです。

『イオンカードのふるさと納税 まいふる』において、イオンマーク付きのクレジットカードで決済すると、WAON POINTが基本の2倍進呈されるため、WAON POINTを効率よくためることができ、日常の買い物にも活用できます。サイト内ではワンストップ特例制度のオンライン申請にも対応しており、控除手続きがスマホ1つで完了できます。

イオンカードのふるさと納税 まいふるトップページ：https://www.furusato.aeon.co.jp/

まとめ

確定申告の手続きを省くワンストップ特例制度の条件や、スマホを使った具体的な申請手順を解説しました。

年末調整が済んでいる会社員で寄附先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することで不慣れな確定申告の手間や税務署の窓口へ出向く時間を省くことができます。

制度における条件や期限を把握し、まいふるをはじめとするふるさと納税ポータルサイトを活用して、ふるさと納税による節税効果を実感してください。