ふるさと納税の控除上限額はいつの年収で計算すればいい？収入の確認方法や控除額の計算方法を紹介

ふるさと納税の控除上限額は、「寄附申込みする年（1月〜12月）の年収」をもとに計算します。翌年の住民税や所得税に影響するため、寄附を行う年の収入が基準になります。会社員の場合は年末に受取る源泉徴収票で年収や社会保険料控除などの控除状況を確認でき、自営業者は確定申告書の所得金額を参考にします。控除上限額は年収だけでなく、配偶者や扶養家族の有無、社会保険料控除などによっても変動します。

正確な金額はふるさと納税サイトのシミュレーター（イオンカードのふるさと納税 まいふる URL　https://www.furusato.aeon.co.jp/about/guide/simulation/）を活用すると簡単に把握でき、自己負担2,000円におさまる範囲で寄附することがポイントです。控除上限額は年収をもとにした目安であり、実際には所得控除後の「課税所得」によって決まります。

ふるさと納税の控除上限額はいつの年収で計算するのか？

ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行った年（1月～12月）の収入状況をもとに計算します。ただし、実際の上限額は年収そのものではなく、各種所得控除を差し引いたあとの「課税所得」によって決まる点に注意が必要です。たとえば、2026年にふるさと納税の寄附を行った場合は、2026年の収入や所得状況が基準となり、その結果が翌年に支払う住民税や所得税の控除額として反映されます。会社員の方は源泉徴収票、自営業者やフリーランスの方は確定申告書などを参考に、年収や所得の状況を確認するとよいでしょう。

なお、上限額は年収だけでなく、扶養家族や各種控除の状況によっても変動するため、シミュレーター（まいふる URL　https://www.furusato.aeon.co.jp/about/guide/simulation/）を活用しましょう。

控除上限額の計算式

ふるさと納税の控除上限額は、「所得税控除」と「住民税控除（基本分＋特例分）」の合計で決まり、寄附をした翌年の所得税と翌年の住民税から（寄附額−2,000円）の控除が受けられます。計算式は、まず所得税控除が「（寄附額－2,000円）×所得税率」、次に住民税の基本分が「（寄附額－2,000円）×10％」、さらに特例分が「（寄附額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）」となります。

ただし特例分には「住民税所得割額の20％以内」という上限があるため、この範囲内におさまる寄附額が控除上限額となります。実際は年収や控除状況で変動するため、目安としてシミュレーター（前章を参照してください）を利用しましょう。

年収・所得の確認方法

年収・所得の確認方法は、働き方によって異なります。会社員の場合は、お勤め先から年末に交付される源泉徴収票を確認します。「支払金額」が年収を示し、「給与所得控除後の金額」は所得のおおよその目安となります。一方、自営業やフリーランスの場合は確定申告書を確認し、「収入金額」から必要経費を差し引いた金額が「所得金額」となります。

なお、所得とは年収そのものではなく、経費や控除を差し引いた後の利益に該当するものです。ふるさと納税の控除上限額はシミュレーターを利用することで、所得を基に目安を算出することが可能ですが、正確な控除上限額を知るためには、社会保険料控除や扶養控除なども含めた総合的な所得状況を確認することが重要です。

源泉徴収票のどこをみる？

源泉徴収票には、ふるさと納税の控除上限額の目安を判断するために確認すべき項目がいくつかあります。各項目は控除額の計算に直接使われるわけではありませんが、年収や所得、税率を把握するための重要な手がかりとなります。まず「支払金額」は、1年間の給与収入（年収）を示す項目です。控除上限額は年収をもとに概算されるため、現在の収入規模を把握する目的で確認します。次に「給与所得控除後の金額」は、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額で、所得の目安となります。この金額をもとに、課税所得や適用される税率の目安を把握します。「所得控除の額の合計額」は、社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの合計額です。課税所得は「給与所得控除後の金額」からこれらの所得控除を差し引いて算出されるため、控除上限額に影響する要素を確認する目的で参照します。また「源泉徴収税額」は、その年に源泉徴収された所得税額を示しています。実際にどの程度の所得税が課されているかを知ることで、税率や所得水準の目安として活用できます。これらの情報を総合して確認することで、自身の収入や所得状況を把握し、ふるさと納税の控除上限額を検討する際の基礎情報とすることができます。

年収に含まれる収入とは？

年収に含まれる収入の範囲は、基本的に1月から12月までに得た給与や報酬の総額です。会社員の場合は、基本給に加えて残業代、各種手当、賞与（ボーナス）などが含まれます（※通勤手当などの非課税分は含まれません）。一方、自営業者やフリーランスの場合は、売上などの総収入が該当します。ただし、年収はあくまで「収入の合計」であり、税金の計算に用いられる「所得」とは異なります。会社員の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得となり、自営業者やフリーランスの場合は、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。ふるさと納税の控除上限額を考える際は、この年収と所得の違いを正しく理解することが重要です。

ふるさと納税は年収確定前に申込み可能

ふるさと納税は、年収が最終的に確定する前でも申し込みが可能です。制度上は「その年の1月1日から12月31日まで」に行った寄附が対象となるため、年の途中でも自由に寄附できます。会社員の場合、年収は年末の源泉徴収票で確定しますが、実際には月収や前年の収入をもとにおおよその年収を予測し、控除上限額の目安を算出して申し込むことが一般的です。

多くのふるさと納税サイトでは、簡単な条件を入力するだけで上限額のシミュレーション（前章を参照してください）ができるため、事前に目安を把握しておくと安心です。ただし、見込みより年収が下がると自己負担が増える可能性があるため、やや余裕を持った金額で寄附することが重要です。

控除限度額を超えて寄附するとどうなる？

ふるさと納税で控除限度額を超えて寄附した場合、超えた分の金額は税金の控除対象とならず、自己負担となります。返礼品は受け取れますが、税金の軽減効果はないため注意が必要です。事前にシミュレーション（前章を参照してください）を行い、上限額の範囲内で寄附することが重要です。

ふるさと納税の申込み後は確定申告が必要

ふるさと納税の控除は寄附をしただけでは受けられません。原則、翌年の確定申告を行うことで税金の控除が適用されます。確定申告の際には、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」をもとに、正確な寄附金額を申告します。これにより、所得税の還付と、翌年度の住民税の減額が反映されます。一方、一定の条件を満たす場合は「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告を省略することも可能です。この制度は、確定申告を行わない給与所得者で、かつ寄附先が1年間で5自治体以内の場合に利用できます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、各寄附先自治体へ申請書を提出することで手続きが完結し、翌年の住民税から控除が反映されます。自分の収入状況や申告の有無に応じて、確定申告とワンストップ特例制度のいずれを利用するかを適切に選ぶことが重要です。

なお、確定申告とワンストップ特例制度を併用することはできませんので、会社員であっても、医療費控除や副業収入などの理由で確定申告を行う場合は、確定申告にふるさと納税寄附を含める必要があります。

確定申告不要のワンストップ特例とは

ふるさと納税には、確定申告を行わなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。これは主に会社員など、確定申告をしない人を対象とした便利な仕組みです。この制度を利用するためには、年間の寄附先が5自治体以内であること、医療費控除や副業収入などで確定申告を行わないことが条件となります。

手続きは簡単で、寄附後に各自治体へ「ワンストップ特例申請書」（総務省HPからダウンロードできます。）と本人確認書類を提出するだけです。また、一部の自治体では、オンラインでワンストップ特例申請を受け付けています。オンラインの申請は申請書や添付書類などの紙の提出は一切不要で、とても便利です。申請が受理されると、確定申告のように所得税の還付はありませんが、その分が住民税の控除へ反映される仕組みです。

ただし、期限内に申請書が届かない場合や、その後に確定申告を行った場合は特例が無効となるため注意が必要です。手軽に利用できる制度ですが、条件や期限をしっかり確認して活用することが大切です。

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まとめ

ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行った年の年収や所得状況をもとに決まります。年収は目安であり、実際には各種控除後の所得が影響するため、源泉徴収票や確定申告書を確認し、シミュレーターで上限額を把握することが大切です。寄附後は確定申告またはワンストップ特例制度による手続きが必要となるため、自身の状況に合った方法で正しく申告しましょう。

また、『イオンカードのふるさと納税 まいふる』ではイオンカード決済によりWAON POINTが進呈されます。控除上限額のシミュレーション機能や見やすい返礼品検索もあり、初心者でも安心して利用できる点も大きなメリットです。