ふるさと納税の返礼率（返戻率）とは？おトクな返礼品を選ぶコツを紹介

ふるさと納税に興味はあるものの、返礼率や還元率の正確な意味がわからず、返礼品を比較する基準に悩んでいませんか。

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で全国の返礼品を受取ることができる制度です。
本記事では、返礼率の仕組みやおトクな返礼品を選ぶコツ、ふるさと納税の具体的な申請手順まで詳しく解説します。
制度を理解したうえで活用することで、寄附を通じて地域を応援しながら、ふるさと納税のメリットを実感しやすくなります。

ふるさと納税の返礼率とは

返礼率は寄附金額に対して、自治体が返礼品の調達にかける費用の割合を指します。
総務省が定めた現在のルールにより、自治体の返礼品調達費用は寄附金額の3割以下、かつ送料や事務手数料などを含めた募集に関する総経費を5割以下に収めるよう厳しく制限されています。

また、調達費用の割合を示す返礼率に対し、還元率は、返礼品の市場価格をもとに、寄附金額に対してどの程度の価値があるかを示す目安となる数値です。2つの言葉の違いや仕組みを正しく理解し、家計の節約につながる魅力的な返礼品を見つけましょう。

ふるさと納税の返礼率を計算する方法

ふるさと納税の返礼率は、自治体が返礼品の調達にかけた費用を寄附金額で割ることで算出されます。
ただし、実際には調達費用は公開されていないため、一般的には市場価格をもとにした「還元率」をおトク度の目安として参考にするケースが多く見られます。

たとえば、市場価格が3,000円の牛肉について、ふるさと納税を活用して10,000円で寄附した場合、計算上の還元率は30%です。おおよその市場価格を調べたうえで寄附金額と比較することで、返礼品の還元率を把握しやすくなります。

返礼率が3割になった理由

返礼率が3割に制限された理由は、過熱した返礼品競争を防ぎ、制度本来の趣旨を守るためです。過去には、より多くの寄附を集めることを目的に、自治体ごとに豪華な返礼品を用意する競争が激化したことが問題視されました。

こうした背景を受け、2019年6月1日以降は、定められた基準を満たし、総務大臣の指定を受けた自治体のみが、ふるさと納税の寄附を募ることができるようになりました。

なぜ還元率100%と記載がある返礼品があるの？

還元率100%を超えるように見える返礼品が存在する理由は、自治体による直接仕入れ等で調達コストを極力抑えることや、協力事業者が宣伝効果を見込んで、利益幅を抑えていることなどが挙げられます。
ふるさと納税の制度で定められている返礼品基準は、あくまで返礼品の調達費用を寄附金額の3割以下に抑えることを求めるものであり、市場価格を基準とした還元率とは算出方法が異なります。
そのため、市場価格をもとに比較した場合、寄附金額と同等、あるいはそれ以上の価値があるように見えるケースもあります。ただし、こうした返礼品も、調達費用がルールの範囲内におさまることを前提として提供されています。

ふるさと納税で高い還元率の返礼品を受取ると税金がかかる？

ふるさと納税の返礼品は、内容や金額によっては「一時所得」として扱われる可能性があり、課税対象となることがあります。

ただし、一時所得には年間50万円の特別控除が設けられているため、一般的な寄附金額の範囲であれば、実際に税金が発生するケースは多くありません。

たとえば、市場価格をもとに算出した還元率が高めの返礼品を選んだ場合でも、返礼品の合計価値が特別控除の範囲内であれば、課税の対象とはなりません。なお、一時所得は、生命保険の満期返戻金や懸賞の賞金など、他の一時所得と合算して計算されます。

そのため、ふるさと納税で受取った返礼品の価値が控除枠内であっても、他の一時所得がある場合には、課税対象となる可能性がある点には注意が必要です。
なお、一時所得は寄附をした年ではなく『返礼品を実際に受取った年』に計上されます。

ふるさと納税の返礼率・返戻率・還元率の違いは？

返礼率とは、寄附金額に対して自治体が返礼品の調達にかけている費用の割合を指し、総務省が定める3割ルールにかかわる指標です。

一方、返戻率は法律や制度上の正式な用語ではなく、記事や比較サイトなどで、還元率や返礼率に近い意味として使われることがあります。

文脈によって指している内容が異なるため、意味を読み取る際には注意が必要です。
還元率は、返礼品の市場価格をもとに、寄附金額に対してどの程度の価値があると考えられるかを示す目安の割合で、返礼品を比較する際の参考として用いられます。

ふるさと納税でおトクな返礼品を選ぶコツ

返礼品を選ぶ際は、各ふるさと納税ポータルサイトが掲載しているランキングや特集を参考にすると、人気の傾向やよく選ばれている返礼品を把握しやすくなります。
寄附者のレビューや寄附件数などもあわせて確認することで、返礼品の内容を具体的にイメージしやすくなるでしょう。
また、内容量や用途、発送時期なども含めて総合的に比較して返礼品を検討することが大切です。
返礼品によっては、外装の傷や規格外といった理由で掲載されている「訳あり」品や、大容量で提供されている返礼品もあり、日常使いを想定する場合には選択肢の1つとして確認してみるのもよいでしょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の主なメリットは、次の3点です。

• 返礼品を受取ることができる
• 応援したい自治体に寄附できる
• 所得税や住民税の控除を受けられる

生まれ育った故郷に限らず、旅行で訪れて親しみを持った地域や応援したい自治体を選んで寄附できる点も、ふるさと納税の特徴です。
税金の控除額は年収や家族構成などによって異なります。
たとえば、年収500万円の独身会社員の場合、控除上限額の目安は約6万円です。
この範囲内で寄附を行えば、実質2,000円の自己負担で返礼品を受取ることができます。

ふるさと納税で税金控除を受けられないケースとは？

ふるさと納税では、次のような場合、税金控除を受けることができません。

• 寄附上限額を超えて寄附した場合（超過分は税金控除の対象外となる）
• 所得税や住民税を納めていない場合
• 所定の期限までに税金控除の申請手続きを行わなかった場合

寄附を行って、返礼品を受取った場合でも、定められた期限までに税金控除の手続きを行わなければ、ふるさと納税による控除は適用されません。
また、専業主婦や学生などで収入がなく、所得税や住民税を納めていない場合は、制度を利用しても税金の控除を受けることはできません。

ふるさと納税制度の仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附を行うと自己負担2,000円を除いた金額が、一定の上限内で所得税や住民税から控除される仕組みです。

今住んでいる自治体に納める翌年の税金の一部を、寄附という形で他の自治体に振りわける仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品を受取ることができる制度として、多くの方に利用されています。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を行う際の基本的な流れは、以下の5ステップです。

1. 源泉徴収票などをもとに、ご自身の年収や家族構成を確認し、ふるさと納税の寄附上限額をシミュレーションツールなどで把握します。
2. 各社のふるさと納税ポータルサイトの中から、自分の利用スタイルに合ったサイトを選び、寄附する自治体や返礼品を決めます。
3. 希望する返礼品が決まったら、一般的なネット通販と同様に申込みと決済を行います。
4. 後日、寄附先の自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届くため、内容を確認し受取ります。
5. ワンストップ特例制度または確定申告により、税金控除の申請手続きを行えば完了です。

ふるさと納税控除の2つの申請方法

ふるさと納税の税金控除の申請方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあります。

• ワンストップ特例制度：確定申告を行わない方を対象とした制度で、寄附先の自治体が5つ以内であれば利用できます。申請書と本人確認書類を寄附先の自治体へ郵送するか、スマホによるオンライン申請で手続きを完了できます。
• 確定申告：自営業の方や医療費控除を受ける方、または寄附先の自治体が6つ以上になった場合などは、確定申告による手続きが必要です。
  ※ワンストップ特例制度を利用した場合でも、後から確定申告を行うとワンストップ特例は無効となるため、すべての寄附金額を確定申告書に記載する必要があります。

働き方や寄附した自治体の数に応じて、自身に適した申請方法を選び、期限に余裕をもって手続きを進めましょう。

WAON POINTがたまる！つかえる！イオンカードのふるさと納税 まいふる

イオングループが運営する「イオンカードのふるさと納税 まいふる」でイオンマークのカードを利用して寄附すると、決済金額に応じてWAON POINTがたまります。たまったWAON POINTを、1ポイント＝1円分として寄附に充当できるため、寄附時の実質的な負担額を調整する際にも活用できます。

「イオンカードのふるさと納税 まいふる」 TOPページ：https://www.furusato.aeon.co.jp/

まとめ

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で返礼品を受取ることができ、寄附金額の一定範囲が税金控除の対象となる制度です。
返礼率や還元率の仕組みについて正しく理解し、おトクな返礼品を選ぶコツを掴めば、生活費の負担軽減効果をさらに高められます。

ご自身の年収に応じた寄附上限額を把握し、適切な手順で申込みと税金控除の申請を忘れずに行いましょう。

また、「イオンカードのふるさと納税 まいふる」のように、決済金額に応じてポイントが進呈されるポータルサイトもあります。
各サービスの特長を比較しながら、自身に合った方法でふるさと納税を活用しましょう。