ふるさと納税は2026年10月改正でルールが厳格化？制度の仕組みを解説

2026年10月に予定されている制度改正により、ふるさと納税はこれまでよりルールが厳格化される見通しです。

ふるさと納税は本来、自治体を応援するための制度ですが、近年は返礼品競争やポイント還元の過熱により、その在り方が見直されてきました。

こうした背景を受け、2025年10月のポイント付与の見直しを皮切りに、制度の変更が段階的に進められています。

本記事では、2025年・2026年の改正内容とその影響について、わかりやすく解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体へ寄附を行うことで、税金に対する理解を深めるとともに、人口集中による自治体間の税収格差の是正にもつながる制度です。
具体的には、寄附額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税や所得税から控除されます。
さらに、寄附のお礼として地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるため、実質2,000円の自己負担で、税金の控除と返礼品の両方のメリットを受けられる仕組みです。

ふるさと納税の2025年・2026年改正の変更点

ふるさと納税制度は、2025年から2027年にかけて段階的に見直しが行われます。2025年にはポイント還元の見直し、2026年には費用の見直しや返礼品のルール強化などが進められる予定です。
さらに2027年以降には、控除制度の一部見直しも検討されています。こうした改正は、寄附金をより地域に活かし、公平で持続可能な制度にしていくためのものです。
（※本記事は総務省の公表資料をもとに作成しています）

• 総務省｜ふるさと納税の指定基準の改正等について

2025年10月｜ポイント付与禁止

2025年9月末をもって、ふるさと納税ポータルサイトにおけるポイント還元施策は終了し、10月以降は原則としてポイント付与が禁止されました。

これまで一部のポータルサイトでは、寄附額に応じたポイント等の経済的利益がポータルサイトを通じて付与され、寄附者にとって実質的な還元メリットになっていました。しかし、総務省はポイント費用による自治体の負担増加や寄附の過度な競争を是正するため、この仕組みを禁止いたしました。

2026年10月｜費用の割合が4割へ

これまでは自治体が負担する「募集にかかる費用」は寄附額の最大5割まで認められていましたが、2026年10月以降は段階的に2.5％ずつ引き下げられ、2029年までに4割以内に制限されます。

費用の制限が厳しくなることで、一部の返礼品では内容の見直しが行われる可能性があります。ただし、地域に根ざした価値の高い返礼品を増やす目的もあるため、一概に質が低下するとは限りません。

「募集にかかる費用」とは・・・返礼品の調達費用や広告費、決済手数料など、自治体が寄附を集めるためにかかるコストの総額を指します。

2026年10月｜返礼品の地場産品基準が厳格化

地場産品基準の厳格化により、返礼品はこれまで以上に地域とのつながりが重視されるようになります。

これまで、他地域の原材料を加工しただけの商品や、地域との関連性が薄い返礼品が提供されるケースもあり、産地偽装などのトラブルが問題視されることもありました。
今回の見直しにより、原材料や製造工程がより厳しくチェックされるため、一部の返礼品は見直される可能性があります。

その一方で、地域でしっかりと作られた返礼品が中心となることで、品質や安心感が高まり、より納得感のある寄附につながることが期待されています。

2027年〜｜住民税控除額に上限設定

ふるさと納税の控除額には、所得や家族構成などに応じて上限が定められています。
2027年以降は課税所得に応じて、住民税の特例控除額に上限が設けられる予定です。
背景には、制度の公平性を高める観点から、高額な寄附による過度な税優遇を抑制する目的があります。

• 課税所得1億円以上の方：控除額は最大で193万円程度に制限
• 課税所得1億円未満の方：大きな変更はありません

なお、ふるさと納税を上手に活用するためには、控除限度額の範囲内で寄附を行うことが重要です。
まいふるでは、控除限度額を簡単に確認できるシミュレーターをご用意していますので、ぜひご活用ください。

ふるさと納税が改正される理由

今回の見直しの背景には、ふるさと納税の「使われ方」に関する課題があります。

ふるさと納税は、もともと地域を応援するための制度ですが、近年は寄附額が1兆円を超える規模まで拡大し、それに伴ってコストも増えてきました。とくに、ポータルサイトの手数料や広告費などに多くの費用がかかり、寄附金の一部が自治体ではなく外部に流れている状況が指摘されています。
そこで今回の改正では、「寄附金をより多く地域で使えるようにすること」が大きなポイントとなっています。具体的には、自治体が使えるお金の割合を増やすために、募集にかかる費用の見直しや、寄附金の使い道の公表が求められるようになります。

また、返礼品や制度の運用ルールを見直すことで、ふるさと納税本来の目的である「地域への応援」に立ち返ることも目的とされています。

改正後も継続される、ふるさと納税のメリット

自治体が使える費用の割合が減ることで、一部の返礼品では内容の見直しが行われ、これまでと比べて変化が生じる可能性もあります。
ただし、ふるさと納税の基本的なメリットは維持されます。

• 実質負担2,000円で自治体の魅力的な返礼品が受け取れる
• 返礼品の品質向上が期待できる

実質負担2,000円で自治体の魅力的な返礼品が受け取れる

ふるさと納税の最大の特徴である「実質2,000円の自己負担」は、制度改正後も変わりません。
寄附額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税や所得税の控除対象となり、さらに自治体の魅力的な返礼品を受け取れる仕組みも引き続き維持されます。
そのため、税金控除を受けながら、実質負担2,000円でお米やお肉などの返礼品を受け取ることができます。
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返礼品の品質向上が期待

地場産品基準の厳格化により、地域に根ざした返礼品が増えることが期待されます。
これまで、ふるさと納税では産地偽装などのトラブルが問題視されることもありました。
今回の制度改正によって、産地や製造工程の基準がより明確になるため、安心して選べる返礼品が増えていくと考えられます。

ふるさと納税のおトクな活用ポイント

制度改正後も、ふるさと納税をおトクに活用するためのポイントは変わりません。
寄附のタイミングや返礼品の選び方を工夫することで、これまでと同様にメリットが得られます。

寄附申込みを早めに行う

ふるさと納税の寄附金額は、返礼品の価格と連動しています。
そのため、物価上昇の影響を受けて、同じ返礼品でもタイミングによっては寄附金額が高くなることがあります。
さらに、人気の返礼品は寄附が集中し、在庫切れとなるケースも少なくありません。
寄附申込みは年間を通して行うことができますが、気になる返礼品は早めに寄附を行うのがおすすめです。
また、ふるさと納税を早く行うことのメリットはこちらで解説していますので、ぜひご覧ください。

返礼品の選び方を工夫する

地場産品基準の見直しにより、地域に根ざした返礼品が重視される一方で、近年では食品や日用品だけでなく、旅行券や生活家電、美容品などさまざまな返礼品が登場しています。
そのため、自分のライフスタイルに合わせて、幅広い選択肢の中から返礼品を選べるようになっている点も魅力です。
まいふるでは全国の約90%以上の自治体、約80万点以上の返礼品を掲載しており、自分に合った返礼品を見つけやすいサイトになっていますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
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※掲載自治体数と返礼品数は2026年6月時点

まとめ

2025年から2026年にかけての制度改正により、ふるさと納税はより公平で持続可能な仕組みへと見直されていきます。
ポイント還元の終了や返礼品基準の厳格化などの変化はあるものの、返礼品の魅力といった基本的なメリットは引き続き維持されます。

また、ふるさと納税は2008年の開始以降、返礼品の種類も多様化しており、食品や日用品に加え、旅行券や化粧品など幅広い選択肢が揃っています。
そのため、ライフスタイルに合わせて自分に合った返礼品を選びやすくなっている点も魅力のひとつです。

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で各自治体の魅力的な返礼品を受け取ることができる制度です。
制度改正の内容を理解したうえで、今後も上手に活用していきましょう。