ふるさと納税の利用率はどれくらい？都道府県ごとの利用者数や利用者の感想を紹介

本記事では、ふるさと納税利用率とあわせて、寄附先選びの決め手や利用後の意識の変化、制度への不満点など、利用者の声をご紹介します。

ふるさと納税の利用率はどれくらい？

最近、よく耳にするふるさと納税は全国でどのぐらい利用されているでしょうか。2024年時点では日本全体のふるさと納税利用率は18.5%に達していますが、都道府県別ごとでは、ふるさと納税はどのような違いがあるのでしょうか。

都道府県ごとの利用者数

ふるさと納税の利用状況を把握するには、全国だけでなく、都道府県ごとの利用者数を見ることで、制度がどの地域でどれくらい身近に利用されているのかを把握できます。

出典：令和７年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について

上記は総務省が公開している令和6年度に居住している都道府県別にふるさと納税利用者数をグラフにしたものです。グラフを見ると、東京都や神奈川県など、人口の多い都市部で利用者数が多いことが分かります。続いて、都道府県ごとのふるさと納税利用率をみていきましょう。

都道府県ごとの利用率

下記の通り、上位には首都圏・関西圏などの大都市圏が並び、高い利用率から制度が“身近な選択肢”として定着している地域があることがうかがえます。特に東京都は26.26%と高く、上位の中でも一歩抜けた水準です。本記事では、「所得税納税者数」を分母、「寄附者数」を分子として利用率を算出しています。先ほどの利用者数と異なり、人口規模の影響を受けにくく、地域ごとの浸透度を比較しやすい指標です。続いて、寄附者の居住都道府県ごとの寄附額をみていきましょう。

出典①：令和７年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について

出典②：〔市町村別内訳〕第２表　令和６年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調

居住都道府県ごとの寄附額

出典：令和７年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について

令和6年度の居住者都道府県別の寄附額では東京都が2,760.8億円で際立ち、神奈川県や大阪府、愛知県が続きます。上位には首都圏や大都市圏が多く、人口規模の大きい地域を中心に寄附額も伸びやすい傾向にあるといえるでしょう。ここまで、令和6年度のふるさと納税の利用実態を確認してきました。ここからは、ふるさと納税が全国にどのように浸透し、拡大してきたのか、その推移を紹介します。

利用率の推移

総務省公表のデータによると、全国の利用率は年々上昇しています。
下記グラフは、各年度の寄附者数を寄附翌年度の所得税納税義務者数で除して算出した、ふるさと納税の利用率推移です。

出典①：市町村税課税状況等の調（令和2年～令和4年度）

出典②：第２表　令和５年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調（調査表第２表）

出典③：第２表　令和６年度個人の市町村民税及び森林環境税の納税義務者等に関する調（調査表第２表）

出典④：第２表　令和７年度個人の市町村民税及び森林環境税の納税義務者等に関する調（調査表第２表）

出典⑤：令和元年から６年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について

利用率の推移を見ると、ふるさと納税の利用は年々広がり、一般的な制度として定着してきたことがわかります。背景には、制度理解の浸透やワンストップ特例制度の普及に加え、ポータルサイトの利便性向上や返礼品の充実などが挙げられます。こうした要因が重なり、ふるさと納税は一部の人に限られた制度から、広く利用される制度へと広がってきたと考えられます。

ふるさと納税の寄附先を選ぶ時の決め手

下記に2023年にふるさと納税で寄附を行った方へのアンケート結果を掲載しています。結果を見ると、全体の約8割が返礼品を重視して寄附先を選んでいることが分かります。特に「返礼品が魅力的（43.6％）」が最も多く、「価格と内容量のバランスがよかった（21.0％）」や「普段使う商品かどうか（9.5％）」といった項目も上位を占めており、多くの人が“何がもらえるか”を基準に寄附先を選んでいる傾向がわかります。

一方で、欲しい返礼品ではなく、「応援したい自治体」や「関わりのある地域」を基準に寄附する共感・関係性を重視する層は1割未満にとどまっています。
ふるさと納税は本来、地域支援の側面を持つ制度ですが、実際には返礼品を軸とした選び方が主流となっているのが現状です。

また、2023年時点では、ポイント還元キャンペーンといった返礼品以外の魅力となる要素も一定数見られますが、これらは主な決め手というよりは、複数の選択肢の中から寄附先を選ぶ際の後押しとして機能していると考えられます。

参考：rieti「ふるさと納税1万人調査！利用者の本音と最新トレンド ～ふるさと納税実態調査③～」

※現在はふるさと納税制度改正によりふるさと納税ポータルサイトがポイントを付与することは禁止されています。
※返礼品基準が変わり、返礼品は掲載している自治体で加工及び精算されているものではならないため、「返礼品が寄附先自治体の商品だった」という項目は集計では「その他」に分類しております。
※「返礼品のポイント付与率が高かった」「自分が普段使っているWebサイト・アプリ等のキャンペーンがあった」は制度改正によりサイト経由でのポイント付与がされなくなったため、集計では「その他」に分類しております。

ふるさと納税を利用後の意識の変化

ふるさと納税の利用が広がり、返礼品を目的に寄附先を選ぶ方が多いことがわかりましたが、ふるさと納税を利用した後、寄附者の意識にはどのような変化が生まれているのでしょうか。本コラムでは、寄附者の寄附後の意識変化について、紹介しております。

参考：rieti「ふるさと納税1万人調査！利用者の本音と最新トレンド ～ふるさと納税実態調査③～」

上記の調査結果を見ると、ふるさと納税は返礼品を入口として、一定割合で自治体への関心や継続的な寄附、さらには訪問といった行動につながっており、地域を知るきっかけとして機能していることが分かります。

なかでも注目されるのが、「今後、もう一度寄附したい」が46.2%と最も高い点です。
ふるさと納税は、実質負担2,000円で豪華な食材や日常で使える生活用品を受取ることができる仕組みであり、利用後の満足感が高いことが、再び寄附したいという意向につながっていると考えられます。

また、「親近感や愛着が湧いた」は22.1%、「実際に訪問した」は11.1%となっており、ふるさと納税が単なる寄附にとどまらず、地域への関心を高め、実際の行動へとつながるきっかけになっていることも読み取れます。地方自治体の過疎化が進む中で、こうした“地域を知る入口”としての役割も果たしているといえるでしょう。

一方で、「親近感も愛着も湧かなかった」という回答も27.2%にのぼり、すべての利用者に変化が生まれているわけではありません。

こうした結果から、ふるさと納税は寄附者が地域との新たな関わりを持つきっかけにもなっていることが分かります。はじめての方でも、身近に感じられる返礼品をきっかけに気軽に始めてみることができます。

引用元：rieti「ふるさと納税1万人調査！利用者の本音と最新トレンド ～ふるさと納税実態調査③～」

ふるさと納税を難しく感じてしまう要素

ふるさと納税制度の利用率は近年増加していますが、依然として約8割の納税者は利用していないのが現状です。所得状況によっては、実質負担2,000円で食材や生活用品、旅行券など、自身のライフスタイルに合った返礼品を受け取ることができます。それにもかかわらず利用が進まない背景には、制度に対する分かりにくさや不安があると考えられます。

本記事では、ふるさと納税を利用していない方の視点から、利用をためらう主な理由を整理し、それぞれのハードルについて分かりやすく解説していきます。ふるさと納税を利用していない方が感じやすいハードルは、大きく分けて次の4つです。

1. ふるさと納税制度の仕組みが難しく感じる
2. 寄附できる金額の目安が分からない
3. 寄附の方法が分からない
4. 控除手続きの仕方が分からない

1.ふるさと納税制度の仕組みが難しく感じる

ふるさと納税は税金が関わるため、一見難しそうに感じるかもしれませんが、基本のポイントは次の4つだけです。

1. 今年寄附した分が、翌年の税金から差し引かれる。
   当年度に行った寄附に応じて、控除は翌年度の所得税・住民税に反映されます。
2. 自己負担は原則2,000円のみ。
   寄附金額のうち、2,000円を超えた分が税金から控除されます。
3. 2,000円の負担で返礼品を受取ることができる。
   実質2,000円の負担で食材や日用品、旅行券などの返礼品を選べます。
4. 控除には上限があります
   年収や家族構成によって、控除できる金額の上限が決まっています。

ふるさと納税は、「今年寄附して、翌年の税金が軽くなり、2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる」仕組みの制度です。詳しくはまいふるのふるさと納税ガイドページをご覧ください。

2.寄附できる金額の目安が分からない

ふるさと納税では、年収や家族構成によって控除できる上限額が決まっているため、「いくらまで寄附できるのか分からない」と感じる方も少なくありません。

こうした不安は、ふるさと納税ポータルサイトの控除額シミュレーションページを使うことで簡単に解消できます。

まいふるでは下記2つのシミュレーションが搭載されておりますので、ご状況に合わせてご利用ください。ふるさと納税をやったことがない方はかんたんシミュレーションでおおまかな控除限度額を確認することがおすすめです。詳しくはこちらをご確認ください。

■かんたんシミュレーション
年収と家族構成から目安の控除上限額を算出することができます。

■詳細シミュレーション
「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」を用いて、比較的に精緻な控除限度額を算出することができます。

3.寄附申込みが分からない

ふるさと納税の申込み手続きは、自治体や各社が運営するふるさと納税ポータルサイトから行います。サイト上で返礼品を選び、あとはオンラインショッピングで商品を購入するのと同じ感覚で決済するだけなので、はじめての方でも手軽に申し込めます。

ただし、申込みの途中では、ふるさと納税特有の下記2つの事項を入力する必要がありますので、参考にしてください。

1. 「寄附金の使い道」・・・「寄附金の使い道」とは、寄附したお金を自治体がどの分野に活用するかを指定するものです。子育て支援や地域活性化など、希望に合わせて選択できますが、特に指定がない場合は「市長におまかせ」などを選んでも問題ありません。
2. 「ワンストップ特例制度」・・・ワンストップ特例制度は確定申告せず、寄附先自治体が5自治体以内の方がご利用できる控除申込みです。翌年に税金の控除を受けるためには、寄附後に所定の手続きを行う必要がありますので、控除手続きに応じてこちらの入力を行います。控除の方法は人によって異なるため、ご自身の状況に合った手続きを選びましょう。

4.控除手続きの仕方が分からない

翌年に税金の控除を受けるためには、寄附後に控除手続きを行う必要があります。控除手続きの方法は、主に次の2つです。

• ワンストップ特例制度
  会社員など、普段確定申告を行わない方は、条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できます。寄附先が5自治体以内であれば、簡単な手続きを行うことで、控除を受けることが可能です。
• 確定申告
  6自治体以上に寄附を行った方や、自治体個人事業主の方、医療費控除などで確定申告を行う方は、ふるさと納税についても確定申告で手続きを行います。

どちらの方法を選ぶかは、ご自身の働き方や所得状況によって異なります。
控除手続きの詳しい流れや注意点については、こちらで解説しています。

ポイント付与が禁止になっておトク度は下がった？

2025年10月からの制度改正により、ポータルサイトが提供していたポイントの付与が全面的に禁止されました。 ※クレジットカードや電子マネーなどの決済に伴うポイント進呈は規制の対象外です。
一方で、自己負担額2,000円を除いた寄附金額が住民税・所得税から控除される仕組みは変わらず、寄附額に応じた返礼品を受け取れる点も従来どおりです。

ポータルサイトからのポイント付与がなくなったことで印象が変わったと感じる方もいるかもしれませんが、制度全体として見れば、ふるさと納税の特徴や活用価値が損なわれたわけではありません。今後は返礼品や寄附先の自治体や寄附金の使い道に目を向けながら、ご自身に合った決済方法を選んで賢く利用するとよいでしょう。

WAON POINTをたまる！つかえる！「イオンカードのふるさと納税 まいふる」のふるさと納税

まいふるでは、イオンマークのカードやAEON Payによる決済を利用した場合、決済に伴うWAON POINTの進呈を引続き受けることができます。

イオンマークのカード決済時はたまったWAON POINTを、1ポイント＝1円分として寄附に充当できるため、寄附時の実質的な負担額を調整する際にも活用できます。

また、操作画面はシンプルで分かりやすい設計となっており、はじめてふるさと納税を利用する場合でも、申込み手続きをスムーズに進めやすくなっています。

ぜひ、まいふるでご自身のライフスタイルに合った返礼品を探してみてください。

関連リンク：https://www.furusato.aeon.co.jp/

まとめ

本記事では、ふるさと納税の利用率や、寄附者の声、利用者の初心者がつまずきやすい疑問点をご紹介しました。

最近では手続きの簡略化が進み、ふるさと納税を日常生活や地域支援に活用する人も増えています。

ポータルサイト独自のポイント付与に関するルールは変更されましたが、決済方法の工夫により、これまでと同様に制度を活用することができます。本記事で紹介したポイントを参考にしながら、寄附先や返礼品を検討し、無理のない範囲でふるさと納税を活用してみてください。

参考URL

出典：令和７年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について

出典：〔市町村別内訳〕第２表　令和６年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調

出典：市町村税課税状況等の調（令和2年～令和4年度）

出典：第２表　令和５年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調（調査表第２表）

出典：第２表　令和６年度個人の市町村民税及び森林環境税の納税義務者等に関する調（調査表第２表）

出典：令和元年から６年度課税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況について

参考：rieti「ふるさと納税1万人調査！利用者の本音と最新トレンド ～ふるさと納税実態調査③～」